大阪府の吉村洋文知事が４月７日、政府の緊急事態宣言の発令を受けて記者会見を実施。民間施設への休止要請は現時点で見送るものの、検討する対象施設から保育所を外したことに対し、考え方を示した。

今回の府の発表では、幼稚園や小・中・高校などには休止要請を検討。一方で保育所には、事業継続を求めるという。

これに対し吉村知事は、「医療従事者など生活を維持する仕事の職員が勤務できるようにするのが基本。保育所が閉まるとなれば、看護師や高齢者施設など支援を本当に必要とする人がいるところで働く人が勤務できなくなる」と、その理由を説明した。

また、クラスター発生への懸念を訊ねられると、「感染拡大の可能性はあるが、きちんとした防止策をとれば感染が広がりやすい場所ではない」とも。

「客観的な感染状況を見ると、２０代以下の感染は全体の２％。どういう理由かわからないが、子どもたちの世代に広がることは事実として少ないということを知ってほしい。安心はできないが、本当に必要とされる人の勤務のためにも、ご理解いただきたい」と理解を求めた。

加えて吉村知事は、保育所に預けている保護者に対し「在宅勤務できる方、保育所を利用しなくてもいい方は、保育士の負担を軽減するために自宅で子どもを見ることに協力してほしい」と訴えかけた。

取材・文・写真／岡田由佳子