「フェイスブック ジャパン」（代表：味澤将宏）が２月５日、大阪府と包括連携協定を締結。情報リテラシーの向上や府の魅力発信、中小企業振興および企業家支援、防災など６分野にわたって連携協定を強化していく。

２０１９年５月にスマートシティ戦略室を設置した大阪府。今回は、インターネットや先端情報技術、５Ｇといったスマートシティに向けた取り組みのなかで、世界中に利用者を持つフェイスブックとの協定になった。

吉村洋文知事は、「大阪府の魅力、府政の情報、日常的・公共的な情報において『伝わる』情報発信をしたい。２０２５年の万博に向け、職員の情報リテラシー向上も強化している。さまざまな分野で協力し、府民サービスの質を向上させたい」と語る。

都道府県レベルでは初の包括連携となる同社。味澤代表取締役は、「府レベルは人、経済、社会を包含した非常に大きな取り組み。我々にとって重要で優先的に進めていきたい」と意気込む。

さらに、「特に青少年に向けたＳＮＳ情報リテラシーの向上と災害時における情報の取得発信に関して、我々のプラットフォームは十分貢献できる。人と人のつながりを強化して経済、社会に貢献してくモデルケースにしたい」と語った。

今後、連携最初のプログラムとして３月１７日、１８日には中小ビジネス、観光ビジネス向けのセミナーを開催。１９日には行政職員向けの情報リテラシーセミナーも予定されている。

取材・文・写真／岡田由佳子