大阪市が、市内の教員の長時間勤務を減らすために「働き方改革」を進めることを発表。すでに、市内の各学校では教員の負担を軽減するために「家庭訪問の希望性」や「林間学校の短縮」などがおこなわれていることが明らかになった。

現在、全国的にも問題になっている教員の長時間労働。大阪市によると、２０１８年度の調査で市教員１万３８８２人の時間外勤務は月平均３７時間で、そのうち月６０時間を超える教員が約２１００人と１５.３％にものぼった。

この現状を踏まえ、市は教育活動を円滑におこなうための「学校園における働き方改革推進プラン」を策定。このなかには、すでに学校で取り組まれている学校行事などの見直し事例などがあげたられた。

例えば、小学２年生から家庭訪問を保護者の選択制とし、終了時刻を原則夕方５時までにしたことや、夏休みのプール開放と２学期以降のプール授業を中止。また、小学校の林間学校を２泊３日から１泊２日にすることなどだ。今後、こういった学校行事に関して、各学校の事情に応じて積極的に見直しされる予定になっている。

また、５月から市内全小中学校ですでに取り組まれているのが、平日の夕方６時以降と休日における音声ガイダンス対応。労働時間減などの統計は取れていないが、教員たちからは、「効率よく、その後の仕事ができるようになった」と好評だという。

松井市長は１３日の定例会見で、「長時間勤務によって教員が疲弊していくのは子どものためにならない。教員が生き生きと働くことができるようにし、子どもたちの教育環境を充実させるため、保護者や地域のみなさまにも、ご理解・ご協力をお願いしたい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子