モネ、自動運転車を東京五輪後に大阪へ

2019.12.4 19:00

『大阪・関西万博』の会場・夢洲でＭａａＳ（交通手段をシームレスにつなぐ新たな移動）の実現を目指す。画像は包括連携協定における配付資料より

(写真5枚)

「ソフトバンク」（代表取締役会長：孫正義）と「モネ・テクノロジー（以下：モネ）」（代表取締役社長：宮川潤一）が１２月３日、大阪府と包括連携協定を締結。締結式でモネの宮川社長は、「東京五輪で使われた自動運転車を大阪府で走らせたい」と明言した。

インターネットを活用したサービスを基盤に、全国で深刻化する交通課題に取り組むモネ。「ソフトバンク」と「トヨタ自動車」の合弁会社として２０１８年に設立され、２０２０年の東京五輪では選手村でトヨタの自動運転車を走行させる予定だ。

宮川社長は、「将来的には自動運転を見据えた交通を作っていきたい。現在、府内１０市の地方交通に向き合っているが、非常に関心が深く課題だらけ。府側にもバックアップしていただき、府全体で課題に取り組みたい」と意気込んだ。

モネの代表取締役社長兼ＣＥＯ・宮川潤一氏（１２月３日・大阪府庁）

さらに、「場所は議論中ですが、五輪終了後に自動運転車をぜひ大阪に運び、実走しようと考えている」と発言。これに対し吉村知事は、「オンデマンド・自動運転を進めていきたい。ぜひ、お願いします」と応えた。

今後、３者は地域活性化、産業振興、防災・防犯など８分野にわたって連携・協働し、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていく。

取材・文・写真／岡田由佳子

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