２０１７年の大阪市内で見つかった孤独死１１００人のうち、約８割が男性だったことについて、１３日の定例会見で吉村洋文・大阪府知事は、「男性高齢者がどんどん外に出て社会と接点を持つこと。最後を幸せに暮らせるような大きな対策が必要」と語った。

今年６月に発表された大阪府監察医事務所による市内の孤独死調査（２０１７年）では、孤独死１１００人のうち８割がひとり暮らしの男性高齢者で、死亡から発見まで４日、長い場合だと１カ月かかっていることが分かった。発見が遅れた要因として、死亡者が日ごろから社会との接点をもたず、孤立している傾向が挙げられる。

これに対し吉村知事は、「現在、市内を中心に府の高齢化率は高く、単身の男性高齢者の場合は特に家に引きこもりがち。男性でもどんどん外に出て、地域活動や福祉支援、お祭りなど、社会とつながりを持ちやすくなるような仕組みづくりを、基礎自治体と連携しながら進めていきたい」と、今後の課題について言及。

孤独死は全国的な問題となっているが、２０１７年の統計発表ですら北海道、鹿児島県、大阪府にとどまっており、その実態や傾向を掴むには時間がかかりそうだ。吉村知事は、「今後、高齢化のなかでさらに高齢化も進み、都市部では核家族による単身も増えてくる。都道府県で統計を取って、大きな方向性と対策を取っていくべき」と語った。

取材・写真／岡田由佳子