１０日におこなわれた「大阪市役所」（大阪市北区）の定例会見で、１０月の里親月間に触れた大阪市・松井一郎市長は、「１人でも多くの人に里親になってもらいたい」と訴えた。

里親制度とは、保護者の経済的困窮や虐待など、さまざまな理由で親と離れて暮らす子どもたちを、温かい愛情と正しい理解のある家庭で育てる制度。養子縁組を前提とする「養子縁組里親」、月１・２回の週末などで迎える「週末里親」、一定期間だけ子どもを育てる「養育里親」などがあり、生活費や医療費などは市から支給される。

同市の２０１８年度末の統計では乳児院や児童養護施設で過ごす施設養護の子どもは９７３人で、里親やファミリーホームで過ごす家庭養護は１９５人。これに対し登録里親数は１２９組と、まだまだ足りていない状況にある。

里親が増えない原因について松井市長は、「お金がかかりそう、受け入れた子どもとの関係性、懐いてくれるかどうかなど、不安がある回答が多い。これが里親に踏み切れない、増えない要因になっている」と分析する。そして、「短期間でも子どもたちが成長する上では大切な期間になるため、里親制度に理解をいただいて１人でも多く、里親になろうという方を増やしていきたい」と語った。

同市では、里親の普及啓発イベントとして、セミナー「新しい家族のカタチ　里親、はじめませんか（１０月１７日～３１日・難波市民学習センサー）」や里親シンポジウム「里親って知ってる？（１０月１９日・クレオ大阪子育て館」などをおこなう予定だ。

取材・写真／岡田由佳子