大阪府の吉村洋文知事が１７日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で会見し、大阪市を除く大阪府内４２市町村で構成される大阪広域水道企業団の企業長に、堺市の永藤英機市長が就任したと発表した。

現在、同企業団は水道に関するさまざまな課題に直面している。それは人口の減少や節水機器の普及による水需要の減少に伴った給水収益の減少、老朽化した水道施設や耐震化に伴う更新の財政負担、ベテラン職員の大量退職による技術継承問題などだ。

水道事業体では、財政的・技術的に限界があるこの課題に対して、大阪市を含む府内４３市町村と企業団との水道事業統合の効率化、いわゆる「府域一水道」による課題解決を目指している同企業団。今回、その指揮を執る企業長に大阪維新の会所属の永藤市長が１６日に選出された。

これに対して吉村知事は、「歓迎です。これまでなかなか協議できていなかった広域一水道に向け、大阪府と大阪市水道局とも積極的に話をしていける。今後、役所理論の考え方ではなく、エンドユーザーである府民・市民の立場から最適な大阪府市水道のカタチを求めていきたい。永藤企業長とは、その前向きな議論ができる」と意欲を見せた。

取材・写真／岡田由佳子