大阪市が若者と女性を重点に支援、３月は自殺対策の強化月間

2024.2.28 18:30

定例会見のフリップより「集中的な自殺対策の啓発活動について」　（2月27日・大阪市役所）

(写真6枚)

大阪市長の定例会見が２月２７日に実施され、３月１日から始まる自殺対策強化月間について、横山英幸市長が「悩みを相談できる窓口があることを知っていただき、ひとりで抱え込まず、身近な方や相談窓口に気持ちを伝えてほしい」と訴えた。

■ 大阪では若年層や３０代女性に増加傾向

令和５年度の自殺者数は全国で約２万人。大阪市では約５００人と高止まりしている状況で、２０歳未満の若年層、３０代女性の自殺死亡率が増加傾向にある。

このため、市では大阪市自殺対策基本指針について子どもや若者、女性に分けた推進を重点施策に掲げるよう、１月に中間施策見直しをおこなっている。

大阪市配付資料より、「大阪市自殺対策基本指針（第2次）」の中間見直しについて

自殺の原因は鬱病などの精神疾患、いじめ、孤立、経済的な不安、育児・介護疲れなど、さまざまな要因が複雑に関係し、多くが心理的に追い込まれた末の死。これは防ぐことができる社会的な問題といわれているという。

このため、市では悩んでいる人に声をかけて適切な対応をとれる「ゲートキーパー」の養成や、うつ病の家族教室、自死遺族相談事業といった自殺対策に取り組んできた。

今回は、全国の自殺対策強化月間に合わせて３月１日に大阪市内で自殺予防啓発キャンペーンを実施。また全国共通で、３１日までの１カ月間は心の相談統一ダイヤルが２４時間体制に拡充される。

■ 相談員は寄り添う、そのまま安心して話して

なお、実際に電話相談員はどのような対応になるのか、「大阪市こころの健康センター」の渡邊美保係長に相談員について伺うと、「自殺をしたいほどの辛さや苦しみを抱えてお電話してくださったこと、そのお気持ちに寄り添い、話されたくないことはお伺いしません。匿名で安心してお話しいただけるよう、心構えをしています」と話す。

また、実際に悩みや辛い状況にあり、相談することを迷っている人に対しては、「こんなこと話してもいいのかな、どのように話せばいいのかななど、迷ったときはお電話ください。そのままの気持ちを、安心してお話しください」と呼びかけた。

こころの健康相談統一ダイヤルは、全国共通０５７０－０６４－５５６（３月中は２４時間対応。通常は平日・朝１０時〜夕方５時）。大阪市こころの悩み電話相談は、０６－６９２３－０９３６（平日の朝９時半〜夕方５時）。

取材・文・写真／岡田由佳子

行政

自殺対策強化月間

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