大阪府の定例会見が２月１４日に実施され、令和６年度当初予算案を説明。次世代への投資として、対象となる高校や「大阪公立大学」などの授業料無償化に累計５９８億４３８０万円が計上され、２０２４年４月から段階的に導入が始まる。

今回の予算案で、『大阪・関西万博』準備予算に並んで大きな柱となったのが「次世代育成」。次世代への投資として高等学校などの授業料無償化に５７３億２６９０万円、「大阪公立大学」などの授業料無償化に２５億１６９０万円が組み込まれた。

この予算は、大阪の全ての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく自らの可能性を追求できるようにしたもの。公立、私立、所得、子どもの人数に関係なく無償化となる。

この財源について吉村洋文知事は、「これまでの高校無償化は、対象を区切りながらやってきた。これを所得制限なく全世帯を対象にするための財源は、これまで毎年２００億〜３００億で穴埋めしていた減債基金。今年で終了するため、大学と高校の無償化はそこを中心的にした財源になっている」と説明。

続けて、継続的な財源確保については「財政規律を堅持していけば、教育無償化の財源は生み出せると考えている」と話した。今後は、２０２４年度が高校３年生や大阪公立大学４年生、大阪公立大学院２年生を対象に所得制限を撤廃。翌年から順次対象を広げ、２０２６年度には全ての学年を対象に授業料の完全無償化が実現されるという。

取材・文・写真／岡田由佳子