大阪市が、８月４日に市長定例会見を実施。新型コロナについて、保健所業務を軽減することでリスクの高い人への対応により重きをおくことが説明された。

８月１日から市内の保育所などで濃厚接触者の特定をしない決定を下した大阪市。担当する保育企画課は、「保育施設側はリストを作ったり、施設が休園になるため保護者の方が仕事に行けないなど、濃厚接触者の特定は多くの負担が生じていました」と、これまでの状況を振りかえる。

そのため、「自治体の判断でできることもあり、保健所が濃厚接触者を特定しないという判断をしました」と説明。これを受けて市の保健所業務は、高齢者や基礎疾患のある人など、リスクの高い人により重点がおかれるという。

以前の囲み会見でも「保育園での濃厚接触者の特定は不要だ」と断言していた松井市長。「今のひっ迫（した状況）は、コロナが特定の医療機関でしか受診できないため。日本の医療資源をうまく使えるよう、政府には指定分類見直しの議論を早期にスタートさせて決定してほしい」と要望した。

取材・文・写真／岡田由佳子