大阪市の定例会見が４月７日に実施され、弾道ミサイルが落下したときに備えた避難施設に大阪メトロの地下駅舎９９カ所が追加されたことを発表した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮による弾道ミサイルの落下など、世界ではさまざまな危機事象が発生。ミサイル落下時に爆風や破片などから身を守るため国は国民保護法で避難施設を指定しており、コンクリート作りなどの丈夫な建築物や地下駅舎などで全国の人口の８８.３％をカバーしている。

今回大阪市では、大阪メトロの駅舎を指定に加えたことで市内の避難施設は６０７カ所となり、収容可能人数は１１万人増。大阪市内の人口カバー率は１３５％になった。

松井一郎市長は、「日本は地震がある国で、他国と比べれば基礎部分の強度は非常に高い。核兵器は無理だが、一定の破壊力を持ったミサイルであれば命を守れる可能性が高くなる。そういう避難指示が出た場合は、速やかに避難してもらいたい」と話した。

もし、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合は、「Ｊアラート」が発動して国からの緊急情報が瞬時に伝播。屋外スピーカーのサイレンや、緊急速報メールなどで通達されることになるという。

その際、爆風や破片などを避けるため、屋外にいる場合は堅ろうな建物のなかや地下へ。屋内にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動して爆風や窓ガラスの飛散を避けることが重要になる。

取材・文・写真／岡田由佳子