大阪市の定例会見が３月１７日に実施され、ウクライナからの避難民を支援することを発表。市内在住のウクライナ人にニーズを聞き取り、家族・知人の呼び寄せや来日した際の住居、就労、医療などを支援するという。

大阪市は、市内在住のウクライナ人８４人の内、連絡の取れた３８人から支援ニーズの聞き取り調査を実施。内１４人が家族などの呼び寄せを希望しており、その際の健康保険や就労、住居、そのほか日本での生活費や日本語学習などを心配する声があったという。

そこで、専用の相談窓口を全区役所に設置。「外国人のための相談窓口」では、英語での相談対応や区役所での通訳サポートが実施される。

あわせて、すぐに入居できる市営住宅５０戸も用意。小中学生は市立小中学校で柔軟に受け入れ、学習に必要な日本語支援もおこなわれる。

松井一郎市長は、「日本人でもウクライナの知人を保護したいという方がおり、友人や身内の方を呼んでいただければ、我々がポートする。安心して来ていただきたい」と話した。

なお、避難民への資金援助のため、募金も予定。松井市長は、「停戦になってロシア軍が撤退しても、ウクライナは町が破壊されていて、復興にはある程度時間が必要。その間、ウクライナの方が安心して大阪に住めるよう支援したい。みなさんには温かい手を差し伸べていただきたい」と呼びかけた。

取材・文・写真／岡田由佳子