大阪市の定例会見が２月１６日に実施され、２０２２年度の当初予算案を発表。感染症防止対策や『２０２５年日本国際博覧会』に向けた取り組み、住民サービスの向上などに力を入れることが発表された。

まず新型コロナウイルス感染防止対策に関しては、ワクチン接種に１１６億８３００万円、ＰＣＲ検査体制の継続に８３億４９００万円などが計上。市民サービスにおいては、学校給食の無償化に６４億６６００万、児童虐待防止対策の強化関連に１１億８９００万円などが計上される。

これに加えて万博関連で、パビリオン出展準備など博覧会の推進事業に５３億９５００万円、夢洲地区の土地造成・基盤整備事業に２７２億２５００万円などが計上されている。

一方、会見では市の財政改善についても説明。令和４年度末には、市債残高が前年比４６４億減の３兆１６６９億円、財政調整基金も２１１８億円の残髙見込みになっているという。

松井一郎市長は、「財政運営上の懸念を持たれている方もいると思うが、市政改革によりの財政指標は着実に改善している。市民生活を守るために必要な対策においては、適切に対応しながら財政規律を保ち、将来にわたり活気ある大阪を目指す」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子