大阪府は２月３日、大阪市による新型コロナウイルス感染者の情報入力で約１万２７００件（１月２６日から２月２日分）の発生届が遅れたことを公表。吉村洋文知事が定例会見で、対応策を説明した。

全国の市町村では感染者が出た場合、医療機関などが発生届を「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（以下：ハーシス）」に直接入力するか、もしくはその内容をファックスで受けた市が入力することで日々の新規陽性者を把握している。

今回、問題となったのは全体の約６割となるファックスによる発生届。市では処理能力を超える新規陽性者と１月下旬にハーシスのシステム不具合が重なったことなどが要因となり発生届遅延となった、と説明した。

そのなかでも特に問題なのが、発生届が提出できていない陽性者は、府で用意しているコロナ関連の支援を受けられないこと。その対応策について吉村知事は、「この現状を打破するために府庁の職員でチームを組み、直接電話して相談を受け付け、専用のホテルも数日前からスタートしている」と話す。

発生届が遅れている人は、「自宅待機ＳＯＳ」で電話すれば府職員の専門チームにつなげてくれるというが、つながりにくいという声も多い同電話回線については、「５日までに今の２００回線から３００回線に増強させる。現状、朝９時や昼時、夕方６時ごろはつながりにくいので、時間をずらしてかけてほしい」と話している。

この日、大阪府の新規陽性者は１万９６１５人。このうち７６２５人は発生届の遅延が追いついて登録されたもの。残りの遅延分は職員を増強させ、９日までに解消させていくという。

取材・文・写真／岡田由佳子