大阪府、まん防要請を決定「一般救急の受⼊困難事案が急増」

2022.1.21 19:30

大阪府の新型コロナウイルスへの対策本部会議（1月21日・大阪府庁）

(写真2枚)

急拡大する新型コロナに対して、大阪府が対策本部会議を１月２１日に実施。府の病床使用率が基準値を超える３５.８％（２０日時点）になったため、京都府・兵庫県とともに「まん延防止等重点措置」（以下：まん防）の適用を国に要請することを決定した。

大阪府の感染者は１月に入ってから急増し、１日の７０人が１０日には４９９人、１２日に１７１１人、１８日は５３９６人と過去最多を更新。前週増加比も３.９２倍と急拡大しており、２１日の新規陽性者数も６２５４人で過去最多を記録した。

このまま急拡大が続いた場合、数日内に大阪モデル・非常事態（⾚信号点灯）の目安である病床使用率５０％を満たすことになり、３０日にはフェーズ４の病床数２７００床にほぼ達すると想定。

このため、軽症中等症病床については災害級非常事態のフェーズ５（３１２２床）への移⾏を各医療機関に対し要請したことが報告された。

健康医療部の藤井睦子部長は、「一般救急患者の受⼊困難事案が急増しており、コロナ医療と一般医療の共存が困難な事態が近づきつつある。現状より強い措置により感染急拡大を食い止め、医療のひっ迫を防ぐとともに社会機能を維持することが必要」と対応方針を提案。それを受けてまん防要請を決定した。

府では同日中に京都府・兵庫県とともにまん防適用を国に要請し、政府対策本部会議で決定される予定。具体的な要請内容などは、決定後にあらためて実施される府の対策本部会議で発表される。

取材・文・写真／岡田由佳子

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