大阪市は７月１２日の定例会見で、新型コロナウイルスワクチンの供給量削減について説明。松井一郎市長は、「ワクチンが入ってくる量と時期に、接種体制を合わせるしかできない」と話した。

今回明らかになったファイザー社製のワクチン供給量は、直近７月５日から１１日までの第８クールが３８万１３００回分に対し、第９クール（７月１９日〜２５日）は１８万２５２０回と半減。第１０クール（７月２６日〜８月１日）も１８万４８６０回分となっている。

これを受けて松井市長は、「大阪市では週３０万回の接種体制を整えているので何とかワクチンの量を、と菅総理に申し上げた」と直談判したことを報告。

しかし、「ヨーロッパの工場で作ったものは、出すのにＥＵ議会の承認までいる。自国ヨーロッパ優先でなかなか大量に輸出の枠を広げてもらえないのが現実。ほかのワクチンを前倒しで輸入できないかとかけあったが、なかなか難しいらしい」と明かした。

一方、オール大阪で開発を進める国産ワクチンについては、「輸入に頼る現状は安全保障の観点からも改善しなければ。大阪の（創薬ベンチャー）アンジェスなども急いでやってきたが、厚生省の承認までのハードルが高く、今はまだ第２フェーズ」と近況を説明。

「世界中がワクチン争奪戦になっており、国内で製造できていないことは大きな問題」と、現実とのギャップに焦りの色が見えた。

取材・文・写真／岡田由佳子