大阪市の定例会見が７月１２日に実施され、新型コロナのワクチン接種状況について説明。ファイザー社製のワクチンの供給量が限られるため、２６日の週に各区の集団接種会場を休止とし、大規模接種センターも８月２日から優先枠に限り受け付けることなどが発表された。

８月以降のファイザー社製ワクチン供給量の見通しが立たず、７月１２日から集団接種と個別接種の１回目の接種を一時休止させた大阪市。今回の会見では、いったん７月と８月のファイザー製ワクチン供給量の見込みが国から示されたことを受け、直近のワクチンの配送計画が示された。

かかりつけ医といった診療所などでおこなわれる個別接種は、７月１９日の週と２６日の週をピーク時（６月２８日の週）の７割程度とし、以降はワクチン供給量に応じた数を配送。市では、ワクチン配送量に応じて調整をおこなうよう各医療機関に対し呼びかけた。

基本的に個別接種は２回目以降を優先させ、余裕がある場合は６０歳から６４歳、基礎疾患のある人、高齢者施設等の従事者らに対象を拡大。一方で、各区の集団接種会場については７月２６日から全面休止させる（２回目接種のため８月２日の週までは予備期間）。

個別接種に絞る理由について松井一郎市長は、「町のかかりつけ医が一番安心してみてもらえるという声があり、個別接種の方がニーズが高い。予約状況なども集団接種会場より圧倒的に多く、ワクチン量が限られるなかでどちらを残すのかと考えたとき、個別接種の方がいいと考えた」と説明。

実際に６月２８日から７月４日の週のワクチン配送量は、個別接種が１７万８６３２回分に対し、集団接種は３万９０１２回分となっている。

なお、ファイザー社製とモデルナ社製ワクチンの供給量を試算した市では、１１月末までに希望するすべての市民への接種が可能と考えているという。

取材・文・写真／岡田由佳子