コロナに熱中症が重なれば救急体制ひっ迫も、大阪で注意喚起

2021.6.24 17:45

定例会見のフリップより「過去3年平均の熱中症による救急搬送人員の状況」(6月23日・大阪府庁)

(写真3枚)

大阪府の定例会見が、6月23日に実施。熱中症による救急搬送数が増加する7月から8月を前に、吉村洋文知事がコロナ禍での熱中症予防策を府民に呼び掛けた。

昨年はコロナが急増した時期でもあり、吉村知事は「熱中症は救急搬送になるため、救急車の出動件数が非常に増える。合わせてコロナが急拡大すると、救急車のサイレンがいたるところで鳴っている状況になり、救急搬送体制が非常にひっ迫する可能性がある」と懸念。

続けて、「それを防ぐためにも7〜8月の2カ月間は、エアコンもしっかりつけてできるだけ涼しいところで過ごして。特に高齢者は、自覚症状のないまま熱中症になる方も多くいらっしゃる。小さいお子さんにも気を付けていただきたい」と注意喚起した。

また「新しい生活様式」における熱中症予防行動についても、「冷暖房でも換気を確保」「周りと距離がとれるときはマスクをはずす」「マスク着用時は激しい運動を避ける」などのポイントを紹介。

例年、熱中症による救急搬送元は、住居がもっとも多く全体の36%、続いて道路25%、飲食店や野外コンサート会場、駅などの公衆が18%、そのほか21%で、年齢区分では65歳以上の高齢者が半数を占め、18歳未満の子どもが13%、18歳から64歳までが37%となっている。

取材・文・写真/岡田由佳子

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