まん防適用するも要請緩和の大阪、知事「リバウンド注視」

2021.6.18 19:30

この日おこなわれた『大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』の様子（6月18日・大阪府庁）

(写真15枚)

緊急事態宣言が６月２０日に解除される決定を受け、大阪府は『新型コロナウイルス対策本部会議』を１８日に開催。府は、２１日から７月１１日まで府内３３市をまん延防止重点措置に移行させること、リバウンド防止を徹底するため大阪モデルの赤信号を継続させることなどを決定した。

今回まん延防止重点措置に移行されるのは、府内の人口９８％と飲食店９９％を占める全３３市（大阪市、堺市など）。能勢町、千早赤阪村など１０町村は対象外となった。

会議で決定した内容の一部は以下の通り。

府民に対する要請は、不要不急の外出自粛などは継続されるものの、２人以下でのマスク会食は可能に。また、土日の休業要請を受けていた１０００平米を超える大型商業施設（百貨店など）は、すべての日程で夜８時までの時短営業が可能となる。

飲食店については、感染対策の徹底がおこなわれていることを府が認定した「ゴールドステッカー認証店舗」、あるいは「ゴールドステッカー認証申請店舗」は２人以内の入店など条件内であれば酒類の提供が可能に。

イベントは入場制限が５０００人以下、夜９時までの営業が可能で、収容率は観客が大声を出さないイベント（演劇、展示会など）は１００％以内、大声のあるイベント（ロックコンサート、ライブハウスなど）は５０％以内で開催できる。

会議に出席した大阪大学の朝野和典教授は、「今の状態でリバウンドが来れば、あっという間に医療のひっ迫が起こる。今年はオリンピック・パラリンピックもあり、デルタ株（インド株）も広がってくる可能性もある。リバウンドを察知した場合、どうするかを決めておく必要がある」と、注意すべき点について意見。

これに対し吉村洋文知事は、「この後が大切なのはその通り。措置がなくなると感染者は増える要素がある。また、デルタ株のスクリーニングでは、週単位で少しずつ拡大している。人流と感染者数を注視し、専門家の意見を交えながらしっかり対応していきたい」と、再拡大防止への意欲を示した。

取材・文・写真／岡田由佳子

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