大阪府の新型コロナ「対策本部会議」が５月２５日に開催され、第４波での新規陽性者が減少傾向にあるが医療提供体制は依然厳しい状況が続いていることなどから、国に対し緊急事態宣言の延長を要請することが決定された。

会議では府内の感染状況について、陽性者数はいまだに１日平均約４００人の高水準で発生していること、そのうち約３割が６０歳以上の高齢者で、確保病床計画２２４床をはるかに上回る重症者３１８人が病床数を下回るのは、６月中頃になる想定などを説明。

健康医療部の藤井睦子部長は、「今後新たな変異株の流行が懸念される。昨年は夏に感染拡大し、恒例行事による感染リスクの機会が増大する。次の感染拡大までに、ひっ迫する医療提供体制への負荷をいま十二分に減らす必要がある」と意見を述べた。

吉村洋文知事は、「現状の大阪の感染者数は減少傾向にあるが、まだ高い状況にある。感染が再拡大すれば、医療体制が極めて厳しい状況になるのは明らか。宣言については延長を要請することを決定したい。府の方針を定めたうえで、国としっかり協議をして方向性を決定する」と発言し、５月３１日までとなっている緊急事態宣言の延長を要請することが決定された。

会議後に吉村知事は、延長期間や決定時期などについて「最後は国の判断だが、短い期間は不十分だと考えている。政府の基本的対処方針の会議の後にまた会議を開催し、最後の方針決定をさせていただきたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子