５月１９日の定例会見で大阪府は、今年度の第５期補選予算に新型コロナウイルス感染症関連で約１９５６億円を計上すると公表。そのほとんどが時短要請に応じた飲食店や大規模施設などに対する協力金に使われる。

今回の補正予算に含まれる営業時間短縮協力金は、４月２５日から５月３１日までの３７日間を対象としたもの。中小企業・個人事業主などは、売り上げに応じて段階的に１日４万円から１０万円、大企業は売り上げ減少額の４割で上限１日２０万円が支給される。

さらに酒類販売事業者への支援としても約５億円が計上。これは飲食店の休業や時短営業により売上に影響を受けた事業者に対し国が給付する「月次支援金」に、府が上乗せするもの。

そのほか大規模施設に対しても、規模に応じて協力金が支給。詳細は調整中だが６月１日には募集概要が公表され、６月中旬には募集が開始されるという。

また会見では、第４期の時短協力金と、飲食店などへの感染症対策備品（アクリル板などのパーテーションやＣＯ２センサー）設置支援金の受付を５月２０日に開始することも発表。どちらもコールセンターが設置されるとのこと。

取材・文・写真／岡田由佳子