大阪府の定例会見が５月１９日におこなわれた。府内の新型コロナウイルス感染症の拡大状況が前週比０.７５倍と減少傾向であるものの、吉村洋文知事は「第３波の最も多かった時より多い陽性者が発生し、医療体制も厳しい状況。緊急事態宣言の解除目途は立っていない」と話した。

府内における各年代の新規陽性者は減少しているが、減少スピードは第３波の緊急事態措置が取られたときよりも遅く、鈍化している。

また、医療提供体制（５月１８日時点）は、重症病床が運用病床３５２床に対し、入院患者数が３２４床、軽症中等症患者を受け入れる医療機関に入院している重症者が４６人で、計３７０人。このため運用病床に占める重症者数の割合は１０５.１％と危機的な状況となっている。

軽症中等症病床の運用率は７２.９％だが、小児・精神患者用病床約８０床を除いた運用率は７６％で、重症者の治療も継続しているため、実際の病床数は少ない。陽性者は減っているものの医療提供体制は極めて厳しい状況が続いている。

また、会見では第３波と第４波の違いについても公表された。第４波では重症者のうち５０代以下の割合が約２倍、４０代・５０代の重症化率も約１.５倍、死亡者も５０代以下の割合が３.５倍と急増していること。また、死亡例では第３波では３４％だった感染経路不明者が、第４波では５２％となっていることも説明された。

これについて吉村洋文知事は「変異株は感染力が強く、日常では元気に過ごしている方が、どこかで感染し、亡くなる率が高い。府民、事業者の方には引き続き、より感染対策の徹底をお願いしたい」と注意喚起した。

府では来週、対策本部会議を開催する予定。現在、発令されている緊急事態宣言の解除について吉村知事は「感染状況は予測できず、病床確保も厳しい状況。解除の議論をできるレベルでない」と話している。

取材・文／岡田由佳子