いまだに多くの新規陽性者が発生し、医療提供体制も極めてひっ迫している状況の大阪府。５月６日に『新型コロナウイルス対策本部会議』をおこない、国に対して緊急事態宣言の延長を要請することを正式決定した。

府の感染状況は、連日１０００人を超える新規陽性者が発生し、５月１日には１２６２人と過去最多を記録。その後、３日からは８４７人、８８４人（４日）、６６８人（５日）となり、週単位では前週比０.８８倍と減少を見せている。

しかし、ＧＷ中による一般医療機関の検査数が減少している影響もあり「６日以降の新規陽性者数の推移に留意が必要」と健康医療部は分析。

４０歳未満の若い人の新規陽性者は減少しているものの、重症化率の高い６０代以上の新規陽性者が増加しており、医療提供体制のひっ迫は６月に入っても続くと想定。大阪モデルの赤信号を解除できるのは６月中下旬になると試算している。

会議では危機管理官から、「緊急事態措置の開始から１０日程度経過しているが新規報告は高止まりし、病床占有率も国基準を超過する状況が継続している。期間の延長を国に要請を」と提案。満場一致で宣言延長の要請をおこなうことが決定した。

会議終了後に吉村洋文知事は、「同じ経済圏である兵庫県、京都府の知事とも事前に相談し、３府県で足並みを揃えた内容、期間で調整する。固まり次第、本部会議を開催して呼びかけをしていく。府民、事業者のみなさんには大変申し訳ないが、ご協力をお願いしたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子