大阪府が宣言延長の要請を決定、3府県で足並みそろえる方針

2021.5.6 18:30

大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の様子(5月6日・大阪府庁)

(写真2枚)

いまだに多くの新規陽性者が発生し、医療提供体制も極めてひっ迫している状況の大阪府。5月6日に『新型コロナウイルス対策本部会議』をおこない、国に対して緊急事態宣言の延長を要請することを正式決定した。

府の感染状況は、連日1000人を超える新規陽性者が発生し、5月1日には1262人と過去最多を記録。その後、3日からは847人、884人(4日)、668人(5日)となり、週単位では前週比0.88倍と減少を見せている。

しかし、GW中による一般医療機関の検査数が減少している影響もあり「6日以降の新規陽性者数の推移に留意が必要」と健康医療部は分析。

40歳未満の若い人の新規陽性者は減少しているものの、重症化率の高い60代以上の新規陽性者が増加しており、医療提供体制のひっ迫は6月に入っても続くと想定。大阪モデルの赤信号を解除できるのは6月中下旬になると試算している。

会議では危機管理官から、「緊急事態措置の開始から10日程度経過しているが新規報告は高止まりし、病床占有率も国基準を超過する状況が継続している。期間の延長を国に要請を」と提案。満場一致で宣言延長の要請をおこなうことが決定した。

会議終了後に吉村洋文知事は、「同じ経済圏である兵庫県、京都府の知事とも事前に相談し、3府県で足並みを揃えた内容、期間で調整する。固まり次第、本部会議を開催して呼びかけをしていく。府民、事業者のみなさんには大変申し訳ないが、ご協力をお願いしたい」と話した。

取材・文・写真/岡田由佳子

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