４月２１日に実施された大阪府の定例会見で吉村洋文知事は、３度目の緊急事態宣言が発令された場合の措置について言及した。

２０日に緊急事態宣言を要請し、国との協議を重ねている大阪府。今後は、一般医療にも影響が出ている府内の医療提供体制を改善させるために、現在発令されている「まん延防止等重点措置」よりも強い要請がおこなわれる見込みだ。

大きな影響が出るのは、多くの人が利用する百貨店、テーマパーク、映画館などの大規模商業施設に対する休業要請。なかでも日本百貨店協会は、早々に営業継続の要望書を国や大阪府に提出している。

要望書に目を通し、「その通りだと思う」と話す吉村知事。その一方で、「大都市で人流を抑制しなければならない。賛否あると思うが、感染拡大状況や医療のひっ迫度、変異株において、どうしても必要だという考え方。その中身については国と協議しながら効果的な対策を」と、その方針を話した。

しかし、大型連休を含む期間の休業要請は大きな損失につながるのも事実。吉村知事は、「支援金は必要だと思う。その中身は協議している最中で、確定すれば報告したい」と説明した。

また、宣言の発令が２３日に決定される報道があったことに対しても、「国が判断したその日に本部会議を開き、方針の発表と実施を要請する」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子