大阪府の定例会見が４月２１日に「大阪府庁」で実施され、令和３年度第２号補正予算として１６５３億円が専決処分されたことを発表。そのうち約１３４０億が飲食店に関連する営業時間短縮協力金や、ＣＯ２センサーやアクリル板の購入費支援などに使われることが分かった。

今回の補正予算のなかでも大きくとられたのは、飲食店に対する感染症対策。５月５日までは大阪市内の飲食店に対し見回り調査が実施され、各日１９時半から２０時半に府職員１人、府警察１名、大阪市職員１人、計３人５班で繁華街への外出自粛協力の呼びかけを実施、この予算が２億円となった。

また約１１６億円が計上された感染拡大防止取り組み支援は、店舗によるＣＯ２センサーとアクリル板の購入費用を１店舗当たり１０万円を上限に補助するというもの。２０２０年４月７日以降に購入した備品も対象（領収書や写真などで確認あり）で、詳細は後日発表される（申請時期は５月中旬）。

さらに、最も大きく約１２２１億円の予算となったのが営業時間短縮協力金。大阪市を除く府内の飲食店に対し、５月１日～５日まで時短協力した場合に１店舗あたり４万円、市内は４月５日から５月５日までを対象に店舗の規模によって段階的に４～２０万円が支給されるというもの。

府の担当課によると、「１２２１億円のうち、国からコロナ臨時交付金と協力要請推進枠で９５％となる１２０３億円が賄われます。府の負担は１８億円で、交付金は（国に）返済する必要はありません」と話している。

取材・文・写真／岡田由佳子