神戸市が独自の調査データを提出、国に退院基準の緩和を要請

2021.4.10 06:15

変異株の退院基準緩和の根拠となるデータを説明する久元喜造神戸市長（４月８日・神戸市役所）

(写真4枚)

感染力が強いとみられる変異株が広がり、ますます陽性者が増えている新型コロナウイルス感染症。神戸市の久元喜造市長は４月８日の定例会見で、同市がおこなった独自の調査を根拠に、無症状患者の退院基準の緩和を国に提案したことを発表した。

新型コロナウイルス感染症で入院した場合、通常の退院基準は発症日から１０日間となっている（症状により異なる）が、変異株の場合はＰＣＲ検査で陰性が２回確認されることが必要。しかしこの基準が、医療体制ひっ迫の要因のひとつとなっているという。

神戸市の「健康科学研究所」が、変異株の陽性者９０人（有症状者７４人、無症状者１６人）を調べたところ、２回の陰性が確認されるまでの日数が、有症状者の平均は１７.４日、無症状者は１４.３日と、無症状者のほうが短いことがわかった。

また、コロナ陽性の確定までに必要なウイルスの増幅回数をあらわす「Ｃｔ値」では、発症から１０日未満の検体でも８割以上が、感染リスクが低いと考えられる基準の３０を上回っていることがわかった（数値が大きいほうが低リスク）。

これらのデータをもとに、退院基準の緩和を国に要請したという神戸市。４月２日には研究結果が国立感染症研究所のウェブサイトにも掲載され、９日には退院基準の緩和が一部で報道されたが、これは神戸市の調査が根拠のひとつになった可能性もある。

久元市長は、「（１）市民のみなさんの行動変容、（２）受け入れ病床の確保、（３）変異株が広がっている状況を受け止め、それに応じたルールを国に要請する。これらで、この危機的な状況を乗り切っていきたい」と話した。

取材・文・写真／合楽仁美

公式URL
国立感染症研究所
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