大阪府で時短協力金の受付開始、備品購入補助も検討中

2021.4.8 13:15

大阪府配布資料より「営業時間短縮要請の取組み(夜間の見回り調査)」

(写真8枚)

大阪府が、時短要請に応じた飲食店らに対する第3期協力金の受付を、4月8日・昼2時から開始すると7日の定例会見で発表。また、アクリル板などの備品購入費用を上限10万円で補助することも検討中だという。

3月1日から4月4日の時短要請に対する今回の「第3期営業時間短縮協力金」。受付時期はこれまで4月1日からと発表されていたが、「まん延防止等重点措置(以下まん防)」が決まり延期されていた。

時短要請に応じた市内の飲食店らが対象となる今回の支給金額は、1店舗当たり最大140万円(1日4万円×35日)。また、要請期間中に閉店・廃業した場合は、営業を継続した日数分が支給される。

さらに、今回から賃料に応じて協力金に上乗せする「上乗せ協力金」は大阪市から支給。店舗の賃料が60万〜80万は1日1万円、80万〜100万は1日2万円、100万以上は1日3万円となる。

なお、現在のまん防(4月5日から5月5日まで)にかかる協力金は現在検討中。まん防重点地区となる市内は1日の売上高に応じて段階的に1日4万円〜10万円、大企業の場合は1日の売上高の減少額の4割相当分で上限20万円を予定しているという。

一方、市外は4月1日から5月5日までに時短協力した飲食店らに対し一律1日4万円の支給で試算中。

また新たな支援策として、府内の飲食店らが感染拡大防止のために購入したCO2センサーやアクリル板の購入費用を上限10万円で補助することも検討しているという。

会見で内容を説明した吉村洋文知事は、「実費精算になるので領収証が必要。4月1日以降に購入した備品が対象なので、領収書の保管をお願いします」と呼び掛けた。これらの申請方法など詳細は、後日府の公式サイトにて。

取材・文・写真/岡田由佳子

  • LINE
  • お気に入り

関連記事関連記事

あなたにオススメあなたにオススメ

人気記事ランキング人気記事ランキング

写真ランキング

コラボPR

合わせて読みたい合わせて読みたい

人気記事ランキング人気記事ランキング

関連記事関連記事

コラム

ピックアップ

写真ランキング

エルマガジン社の本