『まん延防止等重点措置』（以下：まん防）が適用された大阪府。４月５日から飲食店などに対する要請として、５月５日までの営業時間短縮に加え、市内に約５万軒ある飲食店への見回り調査がおこなわれる。

大阪府では事業者に対し、引きつづき１カ月間の営業時間短縮を要請。特に大阪市内は朝５時から夜８時まで（市外は夜９時まで）で、酒類の提供は昼１１時～夜７時まで（市外は夜８時半まで）となる。

また、まん防が飲食店に大きな影響を与えるのは、「ガイドライン遵守のための見回り調査（案）」。これは、大阪府と市の職員や外部委託業者らによる見回り隊が、大阪市内全ての飲食店に対して業種別ガイドライン遵守徹底の働きかけをおこなうというもの。

見回りでは、「アクリル板等の設置」「ＣＯ２センサーの設置（換気の徹底）」「消毒液の設置（手指消毒の徹底）」「マスク会食の徹底」などの項目を確認。

遵守できていない場合は更正を依頼し、マスク会食については応じない利用者の入場禁止や退場なども要請するという。

府の今後の取り組みとして、感染防止対策ができている飲食店などにインセンティブ制度を導入したり、アクリル板やＣＯ２センサーなどの購入支援も検討していると、１日の会見で話した吉村洋文知事。

時短要請への協力金に関しては、「国から正確に発表されるが、売り上げに応じた支援金制度が導入される。１日の売上金額の４０％がベースで、最低４万円からのため１日の売り上げ１０万円より。それ以上の店は支援上限が１０万円で、詳細については国において発表される」と説明した。

取材・文・写真／岡田由佳子