大阪599人と過去最大に急増、コロナ拡大でまん防要請決定

2021.4.1 06:15

「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の様子(3月31日・大阪府庁)

(写真8枚)

大阪府による『新型コロナウイルス対策本部会議』が、3月31日に実施。同日の新規陽性者が599人と過去最大のペースで急増していることなどから、府は国に対し「まん延防止等重点措置」の公示を要請することを決定した。

大阪府の感染状況は、1週間単位で見ると3月17日~23日では前週比約1.5倍、3月24〜30日で2.3倍、2週間単位では約3.4倍と急激に増加。

そんななか入院と療養状況に関しては、3月30日時点で重症病床使用率は40.2%(224床確保のうち90床使用)、軽症中等症病床使用率は38.6%(1766床確保のうち682床使用)となっている。

直近1週間の陽性者の年齢は10代から30代が5割を占め、特に学生の割合が高く、居酒屋と飲食店に滞在歴のある人や送別会、卒業式に参加した人の感染者も増加。

府の試算では今後、前週比2倍で陽性者が増加する場合、4月9日には新規陽性者が891人となり、重症者は126人に増えると想定している。

府の健康医療部・藤井睦子部長からは、「年末年始の急拡大より、これまでで最大のペース。当面は感染が広がり、4月中下旬は病床がひっ迫して非常事態になる。感染拡大に急ブレーキを踏み、医療提供体制のひっ迫を防ぐ必要がある」と報告。

吉村洋文知事は、「(新規陽性者が)1週間で3倍、感染経路不明者も7割近い大阪市内に集中したより強い対策をとるべき。遅くとも週明け5日から、期間は3週間程度必要。中身は国と協議し、決定すれば本部会議を開きたい」と、「まん延防止等重点措置」を要請する考えを示し、会議出席者全員が同意した。

新型コロナウイルスへの対策として2021年2月に設けられたばかりの同措置。国が出す「緊急事態宣言」とは違い、市区町村など特定の地域を限定して都道府県の知事が対策をおこなえ、営業時間の短縮などを「要請」したり、応じない場合に「命令」することができる。

府では今後、国の決定を受け今週中に同本部会議を開き、府民と事業者に対する対策の内容を決定する予定になっている。

取材・文・写真/岡田由佳子

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