緊急対策で5千人就職支援の大阪、次はDX促進にグーグルと

2021.2.24 18:30

定例会見のフリップより「公民のパートナーシップによる若者のDX(IT)人材就職支援モデル事業」(2月24日・大阪府庁)

(写真4枚)

大阪府の定例会見が2月24日に大阪府庁で実施。府が取り組む求職者支援において約9万件の求人情報を発信し、約5000人(支援金申請ベースで2596人)の就職が確認できていることを発表した。

2020年9月の定例会見で府は、新型コロナ感染拡大などの影響により約10万人の失業者が出ると想定。10月に民間の人材サービス事業者59社が参加する「OSAKA求職者支援コンソーシアム」を設置し、緊急雇用対策を実施している。

約半年が経過し、吉村洋文知事は「開始から5000人くらい雇用でき、令和2年度の目標は達成できた」と評価。今後は、現在増加している若者の失業をカバーするため、新しい就職支援モデルを実施する準備を進めている。

多くの企業が求めるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への知識といったスキルアップ研修に対し、グーグルなど4社と連携。これらの知識や技術の習得支援を無償で実施し、若者の就職につながるよう取り組むという。

吉村知事は、「令和3年度は1万3000人が目標。民間人材サービスには雇用を作り出し、積極的にマッチングしてくれと伝えているし、それが求められている。何とか令和3年度の目標を達成し、失業して行き場のなくなる人をひとりでも少なくしたい」と話した。

取材・文・写真/岡田由佳子

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