大阪府の定例会見が２月２４日に大阪府庁で実施。府が取り組む求職者支援において約９万件の求人情報を発信し、約５０００人（支援金申請ベースで２５９６人）の就職が確認できていることを発表した。

２０２０年９月の定例会見で府は、新型コロナ感染拡大などの影響により約１０万人の失業者が出ると想定。１０月に民間の人材サービス事業者５９社が参加する「ＯＳＡＫＡ求職者支援コンソーシアム」を設置し、緊急雇用対策を実施している。

約半年が経過し、吉村洋文知事は「開始から５０００人くらい雇用でき、令和２年度の目標は達成できた」と評価。今後は、現在増加している若者の失業をカバーするため、新しい就職支援モデルを実施する準備を進めている。

多くの企業が求めるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への知識といったスキルアップ研修に対し、グーグルなど４社と連携。これらの知識や技術の習得支援を無償で実施し、若者の就職につながるよう取り組むという。

吉村知事は、「令和３年度は１万３０００人が目標。民間人材サービスには雇用を作り出し、積極的にマッチングしてくれと伝えているし、それが求められている。何とか令和３年度の目標を達成し、失業して行き場のなくなる人をひとりでも少なくしたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子