２月９日に実施された大阪市・松井一郎市長による定例会見で、令和３年度予算案が発表。一般会計で、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種経費や小学校給食の無償化などに総額４９４億円（内市負担２７４億円）が計上されるという。

今回発表された予算案での大きな基本方針は、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」「市民サービスの充実」「大阪の成長」の３つ。

予算編成について松井市長は、「コロナによる税収悪化や社会保障費の増加、経済が回復するのにも一定期間がかかることを懸念した。将来の世代に負担を先送りすることがないよう、安定した財政基盤を構築するため行財政改革を徹底的におこない、収入の範囲内で予算を組むことを原則とした」と説明する。

一般会計１兆８３０１億円のなかで、コロナ対策の予算規模は総額４９４億円。このうち市の負担額として２７４億円が計上された。

松井市長は、「コロナで非常に厳しい環境に置かれているみなさまを支えていくための予算。事業者にはできるだけ事業を継続してもらいたいし、子どもたちも健やかに育ってもらうため給食でしっかり栄養取れるように。とにかくコロナで市民生活が脅かされるなか、下支えできる予算建てをしている」と、自身の考えを話した。

取材・文・写真／岡田由佳子