大阪府が２月３日、新型コロナワクチン接種に向けた連絡会議を実施し、各市町村による集団接種に加え、かかりつけ医の診療所などでも接種できる体制を構築する方針で決定。接種による副反応には、病院と府が連携して後方支援をおこなうという。

今回のワクチン接種は希望する１６歳以上の大阪府民が対象。最初は医療従事者、次に高齢者、続いてそのほかの府民という順番で１０月までに完了することを目標に実施される。

膨大な数に対して大阪医師会の茂松茂人会長は、「季節性のインフルエンザワクチンの接種を４２０万人こなしている実績があり、やり方はほとんど一緒。診療所であれば患者の病気などを把握しているので、打たれる方も安心」と、前向きな受け止め。

その一方で、会議では多くの委員がワクチン情報の公開と周知の必要性を要望。ワクチンの効果や副反応について、府民が安心して接種できるための情報が乏しく、これらについて会議で触れられることはほぼなかった。

そんななか医療側が大きく懸念を示したのは、ワクチン接種後の副反応について。仮にコロナワクチン接種後にアナフィラキシーショックなどが発生した際、当然心肺蘇生などの対応に迫られることになる。

これについて大阪府病院協会の佐々木洋会長は、「いざというときに救急で治療するのは病院の仕事なので必ずやる。（対応は）各市町村によっていろいろやり方が違うと思うので、個別に検討する必要がある」と説明。

また、大阪府私立病院協会の生野弘道会長は、「アナフィラキシーの場合、接種後３０分観察し、次は２４時間。夜の二次救急、三次救急システムを構築して、府民市民が安心してワクチンを打てるようにしたい」と副反応に向けた具体的な対応を示した。

それらを受け吉村洋文知事は、「健康医療部と病院協会で組んで、診療所やクリニックがＳＯＳを出したときに受け入れる仕組みを作ってほしい」と、府としての対応を部局に指示した。

取材・文・写真／岡田由佳子