２月１日に実施された大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議において、医療体制をさらに拡充させることが決定。吉村洋文知事は、「病床確保などさらなる医療キャパの拡充に努めたい」と方針を示した。

会議では、緊急事態宣言が３月７日まで延長する決定打となった医療体制のひっ迫について協議。大阪府が確保している重症病床２３８床のうち２２３床が運用（８３％）されているが、これ以上病床を増やすのは難しいという。

一方、軽症中等症の病床に関しては、これまで１４００床確保が限界とされていたが、民間病院の協力や病床確保班の努力により１５６５床まで拡大。

健康医療部の藤井睦子部長は、「コロナ受け入れ病床から退院への流れをスムーズにすることが大事で、その取り組みにテコ入れをしている」と報告。入院が長期に渡る人への対策が説明された。

同部局のデータによると、重症患者は重症病床に８～２１日間入院。回復した場合にスムーズに中等症病院に転院させることで、重症病床を確保できるという算段だ。

同部局では限られたコロナ病床をスムーズに運用するため、１月中旬に「転院支援チーム」が設置。各病院における入院患者の入院期間を日々管理し病院と共有することで、すでに２０日以上の長期入院者が減少し、効果がでているという。

こういった取り組みに対し吉村知事は、「非常に重要。医療がひっ迫している状況を回避する方法はないのか、本当に資源全体として適切か、この努力を絶対にしなければならない」と改めて決意。

また、「宣言で時短要請や営業を止めるのは、本来ものすごく強烈で犠牲を強いている。それをもっと認識しなければならない。全体の医療キャパを増やしていくなど、努力なくして緊急事態宣言なし。引き続き一緒にやっていきたい」と、藤井部長に伝えた。

これに対し藤井部長は、「幅広に受け入れ病院を増やすのが、結果として医療のひっ迫度を和らげて社会経済活動を動かすことにつながる。現在の確保病床はさらに上積み可能なので引き続き努力したい」と応え、医療体制の拡充に取り組む方針が決定された。

取材・文・写真／岡田由佳子