宣言延長「マンネリ化すると効果薄れる」大阪独自で解除基準

2021.2.2 11:15

「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の様子(2月1日・大阪府庁)

(写真6枚)

大阪府で新型コロナウイルスの対策本部会議が2月1日に実施。国が緊急事態宣言を3月7日まで延長する意向を受け、府では独自の基準を満たした場合、国に宣言の解除要請をおこなうことを決定した。

会議ではまず、府内のコロナ感染状況を説明。府の新規感染者は1月8日に654人の過去最高となり、14日の宣言以降は16日の629人を境に減少。2月1日には178人となった。

しかし、重症患者数は31日時点で185人、重症病床使用率は83%、軽症中等症が1019人、病床使用率76%に。

健康医療部の藤井睦子部長は、「新規陽性者がピークを迎えてから約2週間後に重症患者数はピークを迎えるため、1カ月以上は医療提供体制が極めてひっ迫した状況。引き続き、感染抑制の取り組み継続が必要になる」と意見した。

これを聞いた吉村洋文知事は、「宣言の延長はやむを得ない」と同意。2月7日以降も府民に対する不要不急の外出・移動の自粛や飲食店への営業時間短縮の要請などが継続されることが決定した。

また、新規陽性者が減少傾向にあるなか宣言延長が長期になる状況を危惧した吉村知事。「国家がおこなう宣言は最終手段で、マンネリ化すると効果が薄れることも予想できる。効果を見せ始めたら宣言を解除し、宣言前の状態に戻すべきではないか」と意見した。

そこで、府が国に対して解除を要請する基準を検討。「7日間移動平均の新規陽性者数が、7日間連続300人以下となった場合」、もしくは「重症病床の使用率が7日間連続で60%未満となった場合」にすることが決定された。

取材・文・写真/岡田由佳子

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