大阪市の松井一郎市長による定例記者会見が１月２１日に実施され、高齢者施設と障がい者施設の従事者らを対象に、定期的な一斉ＰＣＲ検査を実施することを発表。約２万人を対象に２月１日から３月末まで４回に分けて実施される。

高齢者施設や障がい者施設に入所している人は、基礎疾患があるなど死亡や重症化リスクを抱えた人が多い。また、施設内でのクラスターが発生し感染が広がると、医療現場をひっ迫するひとつの要因にもなり、その対策が重要視されている。

そのため市では、市内に約２８０ある高齢者と障がい者入所施設に従事する約１９７００人に対し、２月１日から３月末まで２週間おきに４回の一斉ＰＣＲ検査を実施。

１日最大２０００検体が対応可能で、市内の従事者約２万人となると計１０日間の検査が実施されることになる。

松井市長は、「調理担当や清掃など、施設内で勤務する人たちが対象。一定割合存在する無症状感染者のみなさんから、施設へ持ち込まれるクラスター発生が疑われ、感染拡大のリスクヘッジをすることで減少につなげていきたい」と期待した。

入所者や関係者が高熱など何らかの症状がでた場合は、これまでのＰＣＲ検査や、２０日に大阪府が発表した「スマホ検査センター」などを随時利用。今回は対象者への一斉検査で、対象施設には１月２６日までに案内文書が送付され、申し込みは施設単位となる。

取材・文・写真／岡田由佳子