大阪・兵庫・京都を含む７府県に１月１３日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発出。同日、神戸市の陽性者数は初めて１００人を超える１０３人、１４日は１１０人と、連日最多件数を記録した。

これを受けて、神戸市の久元喜造市長は１月１４日の定例会見で「緊急事態宣言の発令によって（コロナ対策の）局面が変わった」とし、市民の行動変容を強く訴えた。

同市では、第１波から全期間を通じたクラスターのうち７８.３％が、病院、高齢者・障害者福祉施設で発生している。患者の増加に伴い、治療・世話に当たる職員が感染し、軽症のため早期発見が困難で拡大してしまうケースもあるという。

そして深刻なのは、市内の病床占有率が９６.２％、重症者用病床も３９床のうち３７床が埋まり、医療体制が限界に近づいていることだ。あと２５床の確保に向け全力で調整するも、目処が立っていないという。

神戸市は、第１波直後からさらに大きな感染の波が必ずくると想定し、基幹病院の「神戸中央市民病院」（神戸市中央区）に臨時の重症者用病棟を２０２０年秋に完成させている。

久元市長は「それでも急激に感染が広がってきた」とし、「今のまま感染拡大すれば通常医療や救急を縮小する必要があり、助かる命も助からない状況になりかねない」と危機感を募らせた。

感染拡大を食い止める方法として、「人混みの多い場所への不要不急の外出を避ける」「大人数での会食を避ける」「少人数で飲食の場合も、食事中は会話を控え、できるだけ距離をとる」「在宅勤務、ローテーション勤務、時差出勤の徹底」を市民に要請した久元市長。「市民のみなさん一人ひとりの自覚、努力、行動が必要です」と、語気を強めた。

そんななか、期待されるのがワクチン接種だ。国の施策だが、接種作業は基礎自治体（市町村）が担う。神戸市は１月１日から接種場所の確保や医療機関との調整を始めており、１８日には「ワクチン接種対策室」が発足する。高齢者には４月、一般市民には５月以降の接種を見込んでいる。久元市長は「国の方針が示されれば、ただちに作業を進めていきたい」と話した。

取材・文・写真／合楽仁美