大阪など3府県で緊急事態宣言要請を検討、判断は連休明けか

2021.1.8 19:20

新年最初に実施された『大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』(1月8日・大阪府庁)

(写真17枚)

大阪府による『新型コロナウイルス対策本部会議』が1月8日に実施され、京都府と兵庫県を合わせた3府県で国に対して緊急事態宣言発出を要請することを決定。9日には3府県知事と西村康稔経済再生相とのオンライン協議がおこなわれ、週明けから国が検討をはじめる想定だという。

6日に560人、7日に607人と、連日過去最多の新規陽性者となった大阪府は、今回の会議で緊急事態宣言の要否について議論。

吉村洋文知事は、「拡大を抑えないと病床はひっ迫し、医療崩壊してしまう。人流を防ぐ一段強い感染防止策のため、緊急事態宣言発出の検討を国へお願いする段階。発出を要請し、東京でとる対策と同様の措置をおこなうべきでは」と意見を求めた。

これに対し山野謙副知事も「医療体制を絶対に崩壊させないことが極めて重要」と賛成。ほかの副知事や各部局長らも全員賛成となり、会議で国に対し緊急事態宣言の発出を要請する判断が決定された。

また、今回の要請を3府県でおこなう方針を示した吉村知事。「速やかに3府県の決定を踏まえ、西村大臣との協議の場を設ける」と、9日には3府県知事と西村大臣で方針などについて協議がおこなわれる予定だ。

当面、1月9日から国による緊急事態宣言の発令まで、府民に対し1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)への往来自粛と11日までの三連休におこなわれる成人式前後の懇親会には参加しないことを強く呼び掛ける大阪府。

吉村知事は、「1月11日以降、国との協議によるという前提で日程はずれ込むが、現状の対策を延長する」と説明した。

府の担当者によると、宣言の発令時期について「想定ベースで、西村大臣との協議内容を踏まえて国の諮問委員会などで判断が進められ、判断は週明け以降と予想。首都圏が1月2日に緊急事態宣言発出の要請を出して7日に発令されたため、同様の時間を要する可能性もある」と話している。

取材・文・写真/岡田由佳子

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