大阪府の定例記者会見が１２月２３日に実施。医療体制が手薄になる年末年始に診療、検査、治療が受けられる体制を確保するため、感染防止への協力を訴えた。

１２月３日に大阪モデルの赤信号を点灯させた大阪府。翌４日からは、府民への不要不急の外出自粛や、飲食店への休業・時短要請をおこなってきた。

府の新型コロナウイルスの感染状況は現在、拡大傾向が抑えられている一方で重症者は増加傾向に。中等症、重症ともに病床はひっ迫し、厳しい状況になっている。

年末までの状況に対して吉村洋文知事は、「行政と医療機関が協力して何とか（病床を）確保しているが、逆を言うと１００％確保できていない。年末年始は医療体制が手薄になる」と説明。

検査体制については、年末年始でも診療・検査をおこなう医療機関が開設されたり、府が設置するドライブスルーなどの検査場を臨時で拡充させることで総数約６０００検査を確保。

また年末年始に陽性になり入院が必要になった場合も、中等症と重症の患者受け入れ体制が確保されている。

この状況に対し、「最前線で治療に当たってきた医療従事者の方たちは、年末年始くらい休みたい方もいらっしゃる。そのなかでさらにしんどいお願いをして、本当に感謝している」と吉村知事。

「これから年末にかけて、コロナに感染された方は潜伏期間を考えると年末年始に発病し入院されることになる。休まず働いている医療従事者の負担を減らすのは、感染者を増やさないこと。１人ひとりの行動計画を考えてほしい」と、改めて感染防止対策の徹底を訴えた。

府民が発熱などで陽性が疑われた場合、かかりつけ医もしくは「新型コロナ受診相談センター」（府下１８カ所）まで要相談。相談センターは年末年始も２４時間体制で開設され、そのほか妊産婦向けや心のケアについても専用相談の体制が整備されるという。

取材・文・写真／岡田由佳子