全国から応援駆けつけるコロナ重症センター「ひっ迫を回避」

2020.12.15 11:35

大阪府庁でおこなわれた「大阪府新型コロナウイルス感染症対策本部会議」(12月14日・大阪市)

(写真4枚)

新型コロナウイルスに対する大阪府の対策本部会議が、12月14日に実施。全国13府県から看護師や医師、保健師らが派遣されて運用される「大阪コロナ重症センター」(大阪市住吉区)の詳細が説明された。

12月14日時点の大阪府内のコロナ感染者は、7日間単位で前週比0.97倍と減少傾向。しかし、平均では新規陽性者が350人と高い水準になっており、今後の動向は判断できない状況だ。

そんななか、15日からコロナ重症患者専門の臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」の運用が開始。

運用にあたりもっとも必要とされていた看護師の確保については大阪府の医療機関だけでなく、13府県(秋田、神奈川、石川、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、福岡、鹿児島)から26人など、全国から約120人が応援として派遣されることになった。

今後の運用について健康医療部の藤井睦子部長は、「最初の数日は5床、軌道に乗ったら10床にし、支援スタッフ習熟度やシステムチェックをしながら運用を拡大する」と説明。

また、「今回、運用には各方面から多大なるご支援いただき本当に助かっている。この場を借りてお礼を申し上げたい」と感謝の意を示した。

同施設について担当部局に話を聞くと「長期化が予想され、医療体制がひっ迫している病院からコロナ重症者を受け入れ、その病院自体のひっ迫を回避する役割も担っている」とのこと。

そのため今後、重症者が減少傾向を見せてもしばらくは運用は継続。これまで蓄積されたノウハウが共有され、集中して治療がおこなわれるという。

取材・文・写真/岡田由佳子

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