大阪市の松井一郎市長は１０月７日の定例会見で統合型リゾート施設（以下：ＩＲ）について「ウィズコロナでレクレーションを楽しめる社会を作れば、ＩＲ事業者との積極的な協議も進み、厳しい経営状態からも復活できる」と明言した。

世界的に新型コロナウイルス感染症が流行した影響により、大阪府・市で進めるＩＲ計画はかなり遅延状態。

３月に計画の見直しがおこなわれた際、府の想定では３月に国の基本方針が公表され、７月に優先交渉権を持っている「ＭＧＭ・オリックスコンソーシアム」からの提案書を受け取る予定だった。

そして９月には事業者が選定され、翌２０２１年４月に国の区域整備計画の申請・認定が受けられると想定し準備。しかし、コロナで国の方針が検討中になっていることでストップしている状況だ。

ＩＲ推進局の担当者によると、「国は基本方針に対し現在検討中。こちらも待っている状況ではあります。ただ、ＭＧＭ・オリックスコンソーシアムとはオンライン会議で、前向きに協議を進めています。渡航ができるようになれば、対面での会議も可能になります」と現況を語る。

コロナ流行前の計画では９３００億円の投資額を予定していた大阪のＩＲ。現在の計画で投資額に見合うリターンが取れるかどうかについて松井市長は、「建設期間や完成までの工程とか、今の経営状況を含めてＭＧＭの担当者とオンラインでさまざまな協議を進めている」と説明。

さらに、「ウィズコロナでのバカンス、レクレーション、そういったことが楽しめる社会にしていかないといけない。なったときにはＩＲ事業者というのは今、非常に厳しい経営状態から復活する」と前向きな姿勢を示した。

取材・文・写真／岡田由佳子