大阪府と大阪市が一体となって府内にあるすべての港を管理する「大阪港湾局」が、１０月１日に設立。同日に発令・発足式が開催され、吉村洋文知事、松井一郎市長が揃って出席した。

府内には、大阪市が管理していた大阪港と、府が管理していた堺泉北港、阪南港、関西国際空港がある泉州港など全９港が存在。これらの港は世界１５０の国と地域にある約７００カ所の港につながっている。

今回、府内すべての港の管理が統合したことにより、年間港湾取扱貨物量は約１億６０００万トン（２０１８年港湾統計）になり、名古屋港に次いで２番目の規模に。

同局ではこの大規模な港湾行政を市職員５１６人、府職員１６７人、総勢６８３人で管理することになる。

松井市長は、「府・市がひとつになり、物流の拠点として世界中に認知される大阪湾を作ってほしい。司令塔一本化によってスピード感をもって物事を決め、世界の港のナンバーワンを目指してほしい」と期待を寄せる。

大阪港湾局長に就任した田中利光局長も、「物流は関西の経済活性化につながる。ポートセールス（船舶や貨物を誘致するための営業活動）も、ターゲットが大阪市域だけでなく府域、その背後の近畿・関西にも広がる。一緒に広域で行政ができるのは非常に意味があり、一元化することでより効率的に取り組むことができる」と語った。

また、海外からのコンテナ物流が多くなったり、大型クルーズ船の誘致などで人が増えれば、ヒアリなどの外来生物や新型コロナウイルスなどの感染症が海外から持ち込まれる危険性も高くなる。

これに対し吉村知事は、「外国人の入国管理はあくまで国の仕事だが、港における感染症対策を府と市で一緒にやった方がいい。ヒアリなどの外来生物もいつ入ってくるかわからないが、大阪市港湾局が持っているヒアリ対策の技術ノウハウを府の港とも共有できる。ひとつの組織として、ヒアリや外来種、防潮堤の津波など、危険なところから重視して対策をやっていきたい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子