大阪ミナミの休業要請が20日で終了、一方で宴会自粛は継続

2020.8.20 06:45

大阪府の配布資料より、大阪のミナミエリアにおける陽性者の推移(8月19日・大阪府提供)

(写真4枚)

大阪府が8月19日に実施した『新型コロナウイルス対策本部会議』で、8月6日から大阪ミナミの一部地域でおこなわれた営業時間短縮と休業の要請を予定通り20日に解除することを決定。一方で5人以上の飲み会・宴会などの自粛は、31日まで継続されることになった。

大阪市内でも特に、居酒屋・キャバレー・カラオケ店など夜の店が密集するミナミエリア。なかでも長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた区域では、若者を中心に陽性者が集中していることが明らかになっていた。

この現状を改善するため、府は対象事業者に対して期間限定で休業と営業時間の短縮を要請。その結果、この地域の陽性者は要請実施前8日間で245人に対して、8月13日までの8日間が116人と半数以下に大きく減少した。

大阪府の橋本正司危機管理監は、「夜の街関連の陽性者が半減したことに加え、同エリアの店舗で感染防止宣言ステッカーを貼っている店が90%。人出は3割程度減っている。今後、判明している陽性者数が減少することが見込まれるということをふまえ、ミナミの休業要請は20日で終了したい」と発表。

これを受け大阪府の吉村洋文知事が、「若い方の感染拡大を抑え込むことができ、大きな成果が出ている。ただ、油断するとすぐ広がるので、5人以上の宴会、飲み会、飛沫が飛び交うどんちゃん騒ぎを控えるのは引き続きお願いする」と要請の終了を決定した一方で、注意を促した。

要請の終了は21日・深夜0時。要請に応じた施設に対しては、大阪府と大阪市が1日2万円、最大30万円の協力金を支給する。詳細及び申請は、大阪市の公式サイトにて。

取材・文・写真/岡田由佳子

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