大阪ミナミの一部エリアに休業要請、補償は最大３０万円

2020.8.1 07:15

休業要請の対象区域を説明する吉村知事（７月３１日・大阪府庁）

(写真12枚)

大阪府の『新型コロナウイルス対策本部会議』が、急遽７月３１日に「大阪府庁」（大阪市中央区）で実施。ミナミエリア（難波・道頓堀周辺）での感染者が急増していることから、対象エリアを区切った休業要請を８月６日から２０日までおこなうことを決定した。

連日２００人前後の陽性者が発生している大阪府。繁華街のあるミナミに滞在歴のある人、もしくは勤務している人の感染者数が突出して多く、７月１２日から３０日までの陽性者は、キタエリア（梅田・北新地周辺）が５９人だったのに対し、ミナミは２５０人と約４倍に。

それを受けて今回決定した休業要請の対象区域は、ミナミのなかでも、長堀通り、千日前通り、御堂筋、堺筋に囲まれた区域となった。

会議において大阪市健康局の担当者は、「聞き取りの範囲で地域別に感染者を地図に落としていくと、今回区切った中心地の関係者、滞在者が多い。周辺でも（陽性者は）いるが、クラスターで完全にひとつの店になるため、それを除外するとこの地域が一番多かったのは事実」と説明。

吉村洋文知事は、「明らかなホットスポットをつぶすことは重要。やってみないと効果は分からないが、協力いただいたら一定の効果が出ると思う。府全体に広げること、医療崩壊を抑えたい」と語り、本要請の実施が決定した。

対象施設は、キャバレー、ホストクラブなど接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、居酒屋など酒類を提供する飲食店、カラオケ店など。このうち、感染防止宣言ステッカーを導入していない施設が休業要請となり、導入している施設などは朝５時から夜８時までの営業時間短縮が要請される。

終了後の会見で吉村知事は、要請に応じた場合の補償に関して「大阪市を主体に補償をおこなう。金額は市で１日１万、府で１万、合わせて１日２万円、１５日間の休業で３０万円を補償する。現在、感染防止宣言ステッカーがない店舗でも、今から用意してもらえば対象になる」と説明。

そのほかの詳細は現在詰めているところで、「内容は８月４日に府と市で会見を開いて発表する」と語った。府では、１日より専用のコールセンター（０６－４３９７－３２６８）を設置。今回の休業要請の詳細や感染防止宣言ステッカーに関する問い合わせに対応するという。

取材・文・写真／岡田由佳子

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