大阪ミナミの一部エリアに休業要請、補償は最大30万円

2020.8.1 07:15

休業要請の対象区域を説明する吉村知事(7月31日・大阪府庁)

(写真12枚)

大阪府の『新型コロナウイルス対策本部会議』が、急遽7月31日に「大阪府庁」(大阪市中央区)で実施。ミナミエリア(難波・道頓堀周辺)での感染者が急増していることから、対象エリアを区切った休業要請を8月6日から20日までおこなうことを決定した。

連日200人前後の陽性者が発生している大阪府。繁華街のあるミナミに滞在歴のある人、もしくは勤務している人の感染者数が突出して多く、7月12日から30日までの陽性者は、キタエリア(梅田・北新地周辺)が59人だったのに対し、ミナミは250人と約4倍に。

それを受けて今回決定した休業要請の対象区域は、ミナミのなかでも、長堀通り、千日前通り、御堂筋、堺筋に囲まれた区域となった。

会議において大阪市健康局の担当者は、「聞き取りの範囲で地域別に感染者を地図に落としていくと、今回区切った中心地の関係者、滞在者が多い。周辺でも(陽性者は)いるが、クラスターで完全にひとつの店になるため、それを除外するとこの地域が一番多かったのは事実」と説明。

吉村洋文知事は、「明らかなホットスポットをつぶすことは重要。やってみないと効果は分からないが、協力いただいたら一定の効果が出ると思う。府全体に広げること、医療崩壊を抑えたい」と語り、本要請の実施が決定した。

対象施設は、キャバレー、ホストクラブなど接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、居酒屋など酒類を提供する飲食店、カラオケ店など。このうち、感染防止宣言ステッカーを導入していない施設が休業要請となり、導入している施設などは朝5時から夜8時までの営業時間短縮が要請される。

終了後の会見で吉村知事は、要請に応じた場合の補償に関して「大阪市を主体に補償をおこなう。金額は市で1日1万、府で1万、合わせて1日2万円、15日間の休業で30万円を補償する。現在、感染防止宣言ステッカーがない店舗でも、今から用意してもらえば対象になる」と説明。

そのほかの詳細は現在詰めているところで、「内容は8月4日に府と市で会見を開いて発表する」と語った。府では、1日より専用のコールセンター(06-4397-3268)を設置。今回の休業要請の詳細や感染防止宣言ステッカーに関する問い合わせに対応するという。

取材・文・写真/岡田由佳子

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