感染防止ガイドライン「守ると赤字という現状」に問題意識を

2020.7.29 16:15

ガイドラインの見直しについて「どうしても国がやらなかったら大阪府でも検討したい」と話した吉村知事（７月２２日・大阪府庁）

(写真11枚)

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、各事業者に感染防止宣言ステッカーの導入を勧めている大阪府。そのガイドラインについて吉村洋文知事は、「やればやるほど赤字になる。検証と見直しの必要性がある」と語っている。

大阪府は現在、ガイドラインを遵守している施設（店舗）であることを示してもらうため、ガイドラインに基づいて５つの規約に同意すると感染防止宣言ステッカーを発行。コロナの感染防止対策を各事業者ごとに徹底させるための項目が並ぶ。

そのガイドラインは、飲食店や劇場など各事業者別に作成。しかしほとんどの業種で、身体的距離を２ｍ（最低１ｍ）という基準が盛り込まれおり、各事業者では席数の制限を余儀なくされているのが現状だ。

これに対し、「席を前後左右空けて（経営・事業が）成り立つのか、というのは問題意識として持っている」と、７月２２日の定例会見で打ち明けた吉村知事。

「もともと、席数も利益を考えて作っていて、（ガイドラインを遵守することで）やればやるほど赤字になる。席を広く空けることで経済的コストがかからなかったら、どんどんやればいいが、お店だとそうではない。まず検証すべき意識は持っている」と話した。

ガイドラインの見直しについては、「上京したとき、総理や官房長官に、法的義務のところ、水際対策、そしてガイドラインの見直し、この３つを大きな柱として国への要望をしてきた」と、安倍晋三首相や菅義偉官房長官にも提案しているという吉村知事。

「ガイドラインは国でも問題意識を持っていて、現在、スーパーコンピューターを使ってマスクをした場合、飛沫がどれだけ飛ぶのかなどの分析をされていると聞いている。分析と客観的なデータを基にマスクを着けた前提で席を空ける必要性があるか？ ガイドラインを守りやすくすることも必要で改めてほしいと思っている」と考えを示した。

今後、国の見直しが遅れたり、おこなわれなかった場合については、「どうしても国がやらなかったら大阪府でも検討したい」とも。

「期間については国とも相談するがスピード感を持って判断したい。しかし、府が独自で判断するなら根拠も欲しい。各専門家の意見やスーパーコンピューターのデータを基に総合的に判断したい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子

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