緊急事態宣言が解除されてから、東京を中心にふたたび感染患者が増えつつある新型コロナウイルス感染症。これまでの教訓をもとに神戸市は、第２波に備えるため「新型コロナウイルス感染症対策　第１次対応検証結果報告書」をまとめ、７月７日に寺﨑秀俊神戸市副市長（当時／７月１２日退任）が会見で発表している。

兵庫県が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した１月３０日から６月５日までの神戸市の対応とその検証、それをふまえて次の波にどう備えるべきかがまとめられている本報告書。

医療体制から学校園や市施設の休業、個人や事業者への支援までほぼすべての分野を網羅し、なかには反省や葛藤も詳しくつづられており、会見時のコメントおよび、市の担当者の話をあわせて、コロナ禍での神戸市の対応を振りかえる。

「どちらを優先すべきか、現場と市民の声にジレンマ」

会見で、寺﨑前副市長が「もっとも難しかった」と語ったのが、患者情報の報道とプライバシーのバランスだ。国の統一方針がなかったため、神戸市はプライバシー保護の観点から「年代、性別、経過、同居者の有無」のみを公表する方針をとった。

しかし当時、患者の利用交通機関を公表したほかの自治体もあったことから、記者からは詳細な情報を求める質問が繰り返され、市民からは「どの電車のどの車両に乗っていたか、公表されれば利用を避けるのに」「なぜ言えないのか、感染したら市が責任をとるのか」と苦情が寄せられたという。

こうした背景から、患者と市民の声のバランスを考えつつ、患者の同意を得た情報はできる限り公表し、市職員など市民生活に影響のある案件については会見をおこなうなど、その後公表方法を変更している。