コロナ状況下でEV車両を寄贈、日産大阪が大阪府に

2020.6.11 14:15

寄贈したEV車両の前に立つ日産大阪販売の白土貴久社長(右)と吉村洋文大阪府知事(6月10日・大阪府庁)

(写真4枚)

新型コロナウイルスの感染拡大がまだ懸念されていた4月末、日産正規ディーラーの「日産大阪販売」(本社:大阪市西区)が、大阪府にEV車両(電気自動車)を寄贈。軽症者用ホテルへの物資輸送に活用されたといい、6月10日には、府と包括連携協定を締結した。

寄贈されたEV車両(電気自動車)は、緊急災害時にパワームーバー(給電器)を使うことで停電時に電気を供給することが可能。避難所が停電した場合、冬場には暖房を効かせたり、コンセントを利用して温かい食事を提供でき、避難生活をサポートできる。

締結式では、同社の白土貴久社長が「コロナで協力できるなら『すぐにでも持っていきます』と車両を準備した。協力できて何より、本当に良かったし、うれしいです」と笑顔を見せ、安全・安心、地域活性化、子ども・福祉など6分野に渡った連携協定を締結。

「府内に101店舗を持ち、カーライフを通じて安心と安全をお届けするのが使命。実際に災害が起こったときは、231台のEV車と89台のパワームーバーを府と連携し、すぐに用意したい」と話した。

同社は災害時の電力供給支援のほか、店舗のサイネージなどで府政情報の発信にも協力。大阪の吉村洋文知事は、「災害が起きたとき、積極的にパワームーバーを活用させていただきたい。『より成長する大阪、災害に強い大阪』へと、さまざまな分野で協力関係を結びたい」と話した。

取材・文・写真/岡田由佳子

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