５月２９日、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開いた奈良県。今後は感染者の早期発見・隔離を徹底するため、「ＰＣＲ検査の対象拡大と検査能力の拡充」をおこなうと発表した。

具体的には、症状の有無にかかわらず、感染リスクのある人が希望すれば検査できるようになる。さらに、県独自制度として「発熱外来認定制度」を創設。認定要件をクリアした民間の医療機関や在宅医療（訪問医療、往診）などでも診察とＰＣＲ検査の検体採取（医療機関によっては採取から検査まで）が可能に。

医療機関がクラスターにならないため、感染疑いのある患者とそのほかの患者が接触しない同線の確保など、認定されるには「適切な感染対策」や「必要な検査体制の確保」が条件になる。検体採取時に必要な個人防護具は県が供給するという。制度の特徴として、認定された医療機関は診療報酬請求が可能になる。

県民にとっては、「帰国者接触者相談センター」と「保健所」という従来の２つの窓口だけでなく、もう１つ窓口が増えることになり、身近なところで検査を受けられる環境が整う。

荒井正吾知事は、「奈良は大阪で勤務する人が多いので、知らないうちに感染しているかもしれないと不安を持った人も対象に拡充した」と説明。「（発熱外来認定制度で）診察から検体採取までワンストップでできるようにし、保健所の負荷を軽減する。必ず来る第２波への対策としても重要な仕組み」と制度の狙いについて述べた。

当初「症状が無く発熱だけの場合はかかりつけ医で相談を」という対応だった奈良県。「実際には（かかりつけ医に）断られるケースがあったため、その反省を踏まえた」と県担当者は説明する。

県は引き続き、橿原地区新型コロナウイルス感染症外来（５月１１日～）、奈良市地域外来・検査センター（５月２１日から、ドライブスルー方式）、西和医療センター駐車場内の「発熱外来クリニック」（５月２７日～）を開業し、第２波への備えをしつつ、新型コロナ専用病床を３１８床から１５６床へ縮小。通常医療の機能回復をはかっていく。

取材・写真／いずみゆか