大阪府は５月１４日、休業要請を解除するための独自の指針「大阪モデル」の基準が「緩和」の緑信号になったことで、各自粛要請の緩和をおこなうことを正式決定。

府民には引き続き外出自粛を要請するも、百貨店など商業施設や劇場などは感染防止対策を徹底したうえで自粛要請は解除される。緩和の開始は１６日０時から。

まず、劇場、集会・展示施設、大学・博物館や図書館、商業施設は休業要請が解除され、食品や薬局の売り場のみ営業するケースのあった百貨店など商業施設においては、全面再開が可能となる。

飲食店については、これまで５時～２０時までの営業で酒類の提供は１９時までとなっていたがそれぞれ２時間延長。酒類の販売は２１時まで、２２時閉店となった。一方で、コロナ感染者情報を共有できる「大阪コロナ追跡システム」の導入が要請される。

また、カラオケボックスなどの遊興施設やパチンコなどの運動施設・遊技施設は引き続き休業要請になるが、１０００平米以下は解除されるため、小規模のパチンコ店、麻雀店などは営業可能になる。

これら経済活動の自粛要請が緩和される一方で、イベントについては規模、屋外、屋内問わず自粛要請。

府民に対しては最低７割、極力８割の接触機会を減らせるよう引き続き外出自粛を要請し、なかでも府県をまたいだ移動や旅行、夜の繁華街、接客を伴う飲食店の外出の自粛は特に要請される。

吉村洋文知事は、「府のガイドライン『感染拡大予防にかかる標準的対策』に基づいて感染防止策を徹底することが前提。学校に関しては教育の側面があり、児童生徒に対する対応があり、民間事業と違う局面があるため、教育委員会とともに個別に判断していく」と語った。

なお、今回の措置は５月３１日までの期間が対象。

取材・文・写真／岡田由佳子