大阪市の松井一郎市長が５月７日、「大阪市役所」（大阪市北区）で定例会見を実施。緊急事態宣言の規制解除の判断基準として大阪府が提示した「大阪モデル」に対し一定の評価をした上で、「数値を示してエリア別の判断も求めたい」と慎重な姿勢を示した。

５月６日に大阪府が提示した独自の判断基準「大阪モデル」。新規陽性者の感染経路不明者数や新規ＰＣＲ検査の陽性率、重症患者を受け入れる病床使用率を指標とし、７日間すべての数値が基準値以下を示せば段階的に要請を解除するというものだ。

この基準に対し、「明確な数字によって示されることで、目標に向かって頑張ろうと前向きな気持ちになれる。ビジネス再開の目安がつくことで資金繰り、人繰りが考えやすくなる」と評価した松井市長。

一方で、「大阪府の人口は約９００万人、市はその大半の約２７０万人を占めている。ビジネスだけでなく、買い物やエンタテインメント施設、飲食店も多く、解除されれば多くの人が市内に集まる。このとき、市内の数値が基準より悪かった場合、感染リスクの高い地域に多くの人が集まってしまうことになる」と、大阪市内では基準を満たさなくても解除になる可能性があることを懸念した。

「コロナは無症状の人がウイルス感染させてしまうリスクもある。クラスターの観点からも、数値を踏まえて判断するよう府にも求めたい」と、市としての方針を示し、今後については「基本的に１４日の国の判断を踏まえた、府の判断に足並みをそろえる。数値をクリアできるようみなさまにも協力をお願いします」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子