大阪府では５月５日、『大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』が実施され、約１カ月延長が決定した緊急事態宣言の規制を早期に緩和させるための独自基準「大阪モデル」を決定。吉村洋文知事は、「感染状況を４つの信号に分ける。警戒信号が７日間点灯しなかったら自粛を解除する」と発表した。

この日の会議では、府独自の基準にも基づく自粛要請もしくは要請解除の基本的な考え方について検討。モニタリング指標として、４つの警戒基準案を資料にして公表した。

１つめは、新たに発見された感染経路（リンク）不明陽性者の増加比（前週比１未満）
２つめは、新規陽性者におけるリンク不明数（１０人未満）
３つめは、新規ＰＣＲ検査での陽性率（７％未満）
４つめは、重症の患者を受け入れる病床使用率（６０％未満）
（５月４日時点で、１＝０.６８、２＝７.２９人、３＝４.５％、４＝３３％とすべて基準値以下）

この４つを「警戒信号」とし、陽性者の発生を抑えて４つの信号すべてが原則７日間消えれば自粛は段階的に解除。一方、解除後であっても１から３までの信号が全点灯した場合には、改めて府民へ自粛などの対策を要請するという方針だ。

吉村知事は、「自粛要請の入口と出口を示すことができ、とても分かりやすい指標になった」と評価。府の専門家会議の座長を務める大阪大学の朝野和典教授も、「府民に対し早期に自粛を促せるだけでなく、行政に対しても行動を起こすための指標になり、よく練られた指標」と話した。

現在の緊急事態措置において、５月３１日までは自粛を継続するが、吉村知事は「１４日の国の判断も参考にしながら、１５日に府としてどう判断するかを発表したい」と、大阪府ではこれら警戒基準案をベースに段階的な解除が可能か判断するという。

今後、府下の警戒状況については、「より分かりやすく行動変容を促せるよう大阪城や太陽の塔、通天閣にも協力をお願いし、大丈夫は緑、警戒は黄色、注意は赤などライトアップで見える化したい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子